町内会・自治会から赤十字募金の案内が届き、「500円と書いてあるけれど必ず払うの？」「今回は断っても大丈夫？」と迷うことがありますよね。赤十字募金は、案内された金額を必ず支払わなければならないものではありません。
この記事では、現役町内会長のヒラリが、500円という金額の意味や2,000円との違い、募金しない場合の伝え方、町内会・自治会が募集に関わる理由をわかりやすく整理します。
町内会の赤十字募金について知っておきたいポイント
町内会・自治会から赤十字募金をお願いされても、案内された金額を必ず払う必要があるわけではありません。500円や2,000円の意味、協力するかどうか、断る場合の考え方を知っておくと判断しやすくなります。
- 赤十字募金への協力は、本人の自由意思によるもの
- 500円を目安とする地域もあるが、全国一律の必須額ではない
- 年額2,000円以上は、日本赤十字社の「会員」として支払う会費の基準
- 募金しない場合は、無理に理由を詳しく説明せず断ることもできる
- 日本赤十字社が町内会・自治会へ募集の協力をお願いする場合がある
例えば守谷市では、赤十字活動資金の協力額を500円の「目安」とし、500円未満・500円以上でもよいと案内しています。一方、日本赤十字社では、年額2,000円以上の会費を納めることで「会員」になれるとしています。（参考：守谷市「赤十字活動資金の募集」、日本赤十字社「会員について」）
町内会から案内が届いたからといって、「500円を必ず払わなければならない」と考える必要はありません。 日本赤十字社も、会員への加入・退会は本人の自由意思によるもので強制ではないと説明しており、町内会・自治会へ募集の協力をお願いする場合があるとしています。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」）
ヒラリの町内会には、地域赤十字奉仕団から赤十字募金の依頼が直接来ているわけではありません。私の地域では学区へ依頼があり、そこから地域の中で取りまとめる形になっています。
「日本赤十字社や奉仕団→町内会」という直接の流れだけでなく、学区など地域の組織を経由するケースもあるという一例です。自分の地域でどこから依頼が来ているのか気になる場合は、町内会・自治会の役員に確認してみてもよいでしょう。
町内会の赤十字募金はいくら払う？500円は全国共通の決まりではない
町内会・自治会から赤十字募金をお願いされたとき、「500円なのか、2,000円なのか」と迷うことがあります。これらは同じ意味の金額ではないため、まず何を表しているのかを分けて確認してみましょう。
| 金額 | 何を意味するのか | 必須か |
|---|---|---|
| 500円 | 一部の地域で示されている活動資金の目安 | 必須ではない |
| 2,000円以上 | 日本赤十字社の「会員」として支払う年額会費 | 会員への加入は自由 |
| その他の金額 | 活動資金や寄付として協力する金額 | 地域の案内を確認して本人が判断 |
船橋市では一般の活動資金を「1世帯500円」としていますが、「目安となる基本額」であり、この金額に限らず、活動資金そのものも強制ではないと案内しています。一方、日本赤十字社の2,000円以上という金額は、会員として支援する場合の年額会費です。（参考：船橋市「日本赤十字社活動資金」、日本赤十字社「会員について」） (船橋市公式サイト)
500円は地域によって示される金額の目安
ヒラリ500円と書かれていても、全国すべての町内会・自治会で必ず500円を払うという決まりではありません。
例えば守谷市では、一般家庭から集める赤十字活動資金について「500円」を協力金額の目安としていますが、500円未満でも500円以上でもよいと明記しています。また、活動資金への協力自体も自由意思に基づくもので、強制ではないと説明しています。（参考：守谷市「赤十字活動資金の募集」） (守谷市公式サイト)
船橋市でも一般の活動資金は1世帯500円と案内されていますが、あくまで「目安となる基本額」です。つまり、500円は全国共通の最低額や固定額ではなく、一部の地域で協力をお願いするときの目安として使われている金額です。 (船橋市公式サイト)
町内会・自治会から案内が届いたら、「500円と書いてあるから必ず500円」と考えず、その案内で金額がどのように説明されているか確認してみてください。
2,000円以上は日本赤十字社の「会員」の会費
ヒラリ2,000円という金額は、町内会からお願いされる一般的な募金の最低額という意味ではありません。
日本赤十字社では、目的に賛同して支援する「会員」について、年額2,000円以上の会費を納めることで個人・法人を問わず加入できると案内しています。この2,000円以上は「会員として支援する場合の会費」であり、赤十字へ協力する人が全員2,000円以上を払わなければならないという意味ではありません。（参考：日本赤十字社「会員について」） (日本赤十字社)
日本赤十字社のFAQでも、会員でなくても寄付金によって赤十字活動へ参加できると説明されています。500円の活動資金と、年額2,000円以上の会員制度は分けて考えるとわかりやすいでしょう。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」） (日本赤十字社)
募金する金額も、協力するかどうかも自分で決められる
ヒラリ町内会・自治会から赤十字募金の案内が届いても、協力するかどうかは自分で判断できます。
「500円より少ない金額でもいいの？」という点については、先ほど紹介した守谷市のように、500円未満でもよいことを明記している自治体があります。地域ごとに案内方法は異なりますが、少なくとも500円が全国一律の必須額というわけではありません。 (守谷市公式サイト)
また、日本赤十字社は、会員への加入や退会について本人の自由意思によるものであり、強制ではないと説明しています。「町内会からお願いされたから払わなければならない」と考えるのではなく、内容を確認したうえで、自分が協力するかどうかを決めて構いません。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」） (日本赤十字社)
今回は協力しないと決めることも、一つの判断です。 断るときにどのように伝えればよいのかは、次の見出しで具体的に紹介します。
赤十字募金を払いたくないときは？町内会への断り方
赤十字募金に協力しないと決めても、「班長さんに悪く思われないかな」と気になることがありますよね。断るときは家庭事情まで詳しく説明せず、相手を責めない短い言葉で、自分の意思を伝えれば十分です。
班長・組長が訪問してきたときの断り方
ヒラリ班長・組長が集金に来たときは、短く丁寧に断るだけでも意思は伝わります。
訪問している班長・組長は、町内会から依頼されて集金を担当しているだけという場合もあります。募金の方法への不満があったとしても、その場で相手を責めるのではなく、まず自分が今回は協力しないことを伝えるとよいでしょう。
例えば、次のような言い方なら簡潔です。
申し訳ありませんが、今回は遠慮させてください。
ありがとうございます。今回は募金を見送らせていただきます。
断るときは、長い理由を付け加えるより「今回は協力しません」という意思がわかる言葉を穏やかに伝えることがポイントです。
班長・組長との今後の付き合いを考えると、募金そのものへの不満と、目の前の担当者への対応は分けて考えたほうが話しやすいでしょう。集め方について意見がある場合は、必要に応じて町内会・自治会の役員へ別の機会に伝えるという方法もあります。
回覧板や封筒で募金をお願いされたときの対応
ヒラリ回覧板や募金用の封筒が届いても、受け取っただけで必ずお金を入れなければならないとは考えなくて大丈夫です。
回覧板の場合は、まず案内文を確認して、募金方法や締切、希望者だけが申し込む仕組みなのかを見てみましょう。募金袋や封筒が各世帯へ配られている場合も、配布されたこと自体と、募金する義務があることは別に考える必要があります。
「封筒が来たから払う」「回覧されたから参加する」と自動的に判断せず、案内の内容を確認して自分で決めましょう。
協力しない場合の返却方法が書かれていれば、その案内に従います。何も書かれておらず対応がわからない場合は、班長・組長や町内会の担当者へ「今回は募金しない場合、封筒はそのまま返せばよいですか」と確認すれば十分です。
募金しない人がどのように対応するのかまで案内されていると、住民側も迷いにくくなります。
理由を聞かれても詳しい事情まで説明しなくてよい
ヒラリ募金を断るために、家計や家庭の事情まで細かく説明する必要はありません。
「どうして払わないのですか」と聞かれると、理由を用意しなければならないように感じるかもしれません。しかし、経済状況や家庭の事情など、話したくないことまで伝える必要はないでしょう。
理由を簡潔に伝えたい場合は、例えば次のような言い方があります。
今回は家庭の判断で、協力を見送らせていただきます。
今回は遠慮させてください。また必要があればこちらで検討します。
相手を納得させるための詳しい理由を考えるのではなく、自分の意思を丁寧に伝えることを優先して構いません。
それでも繰り返し理由を求められた場合は、「個人的なことなので、今回はこの回答でお願いします」と区切る方法もあります。断ることと、相手との関係を悪くすることは同じではありません。 必要以上に身構えず、短く落ち着いて伝えるとよいでしょう。
町内会の赤十字募金を強制されたと感じたときの考え方
町内会・自治会から赤十字募金を求められ、「断りにくい」「払うのが当然のように感じる」という場合は、募金する本人の意思と、町内会側の集め方を分けて考えてみましょう。ここでは住民側が確認したいポイントに絞って説明します。
赤十字への協力は自由意思によるもの
ヒラリ町内会から案内されたとしても、「町内会から来たから必ず協力しなければならない」と考える必要はありません。
日本赤十字社は、会員への加入や退会について、本人の自由意思によるもので強制ではないと説明しています。また、赤十字ボランティアによる募集が難しい場合などに、自治会・町内会へ会費募集の協力をお願いする場合があることも案内しています。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」） (日本赤十字社)
つまり、町内会・自治会が募集に協力していることと、住民一人ひとりが必ず支払うことは分けて考える必要があります。
前に紹介したように、地域で500円などの金額が示されていても、それだけで「必ず払う額」という意味にはなりません。今回は協力しないと判断したからといって、必要以上に不安になる必要はないでしょう。
もし断っても繰り返し支払いを求められるなど、強制されているように感じる場合は、その場で言い争うのではなく、町内会・自治会の役員へ「この募金は任意でしょうか」と確認する方法もあります。
町内会費・自治会費から募金をまとめて出してもいい？
ヒラリ町内会費・自治会費から募金を一律に出す方法には注意が必要です。
実際に、自治会費へ募金・寄付金を上乗せして徴収する総会決議が問題となり、高等裁判所で無効と判断された裁判例があります。野田市の公式サイトでも、この裁判例が住民向けに紹介されています。（参考：野田市「募金等のご協力のお願い」）
裁判に至った経緯を簡単に整理すると、次のようになります。
- 自治会では、赤い羽根共同募金や日本赤十字社への寄付金などを、班長・組長が各世帯を訪問して任意で集めていた
- 約940世帯あり、高齢者も多く、集金する班長・組長の負担が大きくなっていた
- 負担を減らすため、年額6,000円の自治会費へ募金・寄付金として2,000円を上乗せし、8,000円として徴収することを総会で決議した
- 住民5人が、寄付するかどうかは個人が決めるものだとして、決議の無効確認などを求めて訴訟を起こした
平成19年8月24日の高等裁判所判決では、募金や寄付に応じるかどうかについて会員の意思を十分に尊重すべきところ、自治会が一律に事実上の強制をもって徴収することは社会的に許容される限度を超えるとして、総会決議を公序良俗に反し無効と判断しました。（参考：野田市「募金等のご協力のお願い」）
この裁判例で重要なのは、班長・組長の負担を減らす目的があっても、住民が寄付するかどうかを自分で決める機会までなくしてしまわないことです。
宇治市も、町内会・自治会の会費から募金や寄付金を支払うことについて、過去に違法と判断された裁判例があると案内しています。そのうえで、募金や寄付は個人の自由意思によるものであり、任意で行われるべきだと注意を呼びかけています。（参考：宇治市「町内会・自治会のよくあるお問い合わせ（FAQ）」）
ただし、この裁判例だけをもって「町内会費・自治会費から何らかの寄付をする行為は、どのような場合でもすべて違法」と一律に判断するのは避けたほうがよいでしょう。ここで問題となったのは、募金・寄付金を自治会費へ上乗せし、住民の意思にかかわらず一律に徴収するという具体的な方法です。
現役で町内会長をしているヒラリとしては、「班長・組長の集金負担を減らしたい」という自治会側の気持ちはよくわかります。何軒もの家を回り、不在なら再度訪問するとなれば、担当する人の負担は小さくありません。
ただ、役員や班長・組長の負担軽減と、住民が寄付するかどうかを選べることは、どちらも大事にする必要があると感じています。集金を楽にするために一律徴収へ変えるのではなく、希望者だけが協力できる方法などを考えるほうがよいでしょう。
町内会・自治会側が赤十字募金を集めるときの具体的な方法や注意点については、こちらのページで詳しく紹介しています。
なぜ町内会・自治会が赤十字募金を集めるの？
赤十字の案内が町内会・自治会から届くと、「なぜ町内会が集めるの？」と疑問に思うことがありますよね。日本赤十字社が地域団体へ募集の協力をお願いする場合がありますが、町内会を通じた案内であっても、住民への協力が強制されるわけではありません。
日本赤十字社が町内会・自治会へ協力をお願いする場合がある
ヒラリ町内会・自治会が独自に赤十字募金を始めているとは限らず、日本赤十字社から地域へ協力が依頼されている場合があります。
日本赤十字社は、地域福祉やボランティア活動、災害時の救護など、地域と密接に関わる活動を行っています。その活動を支える会費への協力を地域住民へお願いする際、赤十字ボランティアが直接訪問するほか、それが難しい場合には自治会・町内会へ協力をお願いする場合があると説明しています。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」） (日本赤十字社)
つまり、町内会・自治会は赤十字への協力を地域へ案内する役割を担っている場合があります。 ただし、依頼や取りまとめの流れは地域によって異なるため、全国すべての町内会・自治会が同じ方法で集めているわけではありません。
町内会から案内されても募金するかどうかは住民が決める
ヒラリ町内会・自治会が赤十字の募集に協力していても、それだけで住民全員が協力しなければならないという意味にはなりません。
日本赤十字社は、会員への加入や退会について本人の自由意思によるものであり、強制的なものではないと説明しています。町内会・自治会へ募集への協力をお願いする場合があることと、一人ひとりが協力するかどうかは分けて考える必要があります。（参考：日本赤十字社「よくあるご質問」） (日本赤十字社)
町内会から回覧や集金の案内が届いた場合も、内容を確認したうえで、自分の意思で協力するかどうかを判断して構いません。
町内会が募集に関わっている理由を知ると、「町内会費と同じように必ず払うもの」という誤解もしにくくなります。募集への協力と、住民一人ひとりの判断は別と考えておくとわかりやすいでしょう。
この記事のまとめ
町内会・自治会から赤十字募金をお願いされた場合でも、500円は全国一律に決められた金額ではありません。地域によって協力額の目安として示されることはありますが、募金するかどうかや、いくら協力するかは、それぞれが考えて決めることになります。
今回は協力しないと決めた場合も、特別な理由を詳しく説明する必要はなく、「今回は遠慮します」と簡潔に伝える方法があります。班長・組長が訪問してきた場合も、相手を責めずに意思を伝えればよいでしょう。
現役町内会長のヒラリとしても、募金を集める側とお願いされる側の双方が、任意の募金であることを理解しておくことが大切だと考えています。まずは案内に書かれた金額を「必ず払う額」と思い込まず、自分の意思で判断してみてください。
