町内会長・自治会長の女性の割合と地域に与える影響

町内会長・自治会長は男性が多い印象がありますが、実際の女性の割合はどのくらいなのでしょうか。内閣府の令和8年版男女共同参画白書では、2025年の自治会長に占める女性の割合は7.8％とされています。

この記事では、全国の状況と公式資料で確認できる10自治体の例を紹介します。年度や集計対象の違いを確かめながら、女性会長が少ない背景、地域運営への影響、性別にかかわらず引き受けやすい体制の作り方を、町内会長を務めるヒラリの経験も交えて考えます。

ヒラリ

町内会・自治会のデジタル活用案内人
現役の町内会長として地域活動に関わりながら、パソコン講師として20年以上、初心者の方にパソコンやスマホを教えてきた経験があります。
町内会長として実際に経験したことや疑問に感じたことをもとに、町内会・自治会の運営やデジタル活用をわかりやすく発信しています。

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女性の町内会長・自治会長について考える4つのポイント

女性会長の割合を調べるときは、数字の大小だけで判断せず、いつ、誰を対象に集計したのかまで確認しましょう。そのうえで、会長を担う機会や負担に偏りがないか、次の4点から自分たちの運営を見直してみてください。

町内会長・自治会長の女性の割合は？全国と10自治体の例

全国の傾向は内閣府の白書で、地域の状況は市区町村や都道府県の公式資料で確認できます。まず全国の割合を押さえ、そのあとで年度や対象の異なる10自治体の例を見ていきましょう。

全国では2025年の女性自治会長の割合は7.8％

内閣府の令和8年版男女共同参画白書によると、2025年時点の自治会長に占める女性の割合は7.8％です。前年の7.3％から0.5ポイント上昇していますが、全国の集計では女性は1割に届いていません。

これは白書に掲載された自治会長の割合で、女性の一般会員や副会長・会計を含む役員全体の割合ではありません。また、2026年に公表された白書でも、上の数字の対象は2025年です。（出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版・第3章 地域における男女共同参画の推進」）

公式資料で確認できる10自治体の女性会長の割合

次の表は、10の市区町村における女性会長の割合を整理したものです。市区町村自身の公表資料に加え、兵庫県・静岡県が公表した市町別のデータも使用しています。

各行は資料に記載された時点の数値で、同じ年の一斉調査ではありません。割合は原資料の表記に合わせ、人数を確認できるものは併記しました。集計対象や年度が異なるため、10自治体の平均を全国の割合として扱うことはできません。

出典の掲載箇所は、秋田市のガイドブック「女性の参画」、志木市の年次報告書「町内会の方針決定への参画」、横須賀市の調査報告書「問2 役員の人数等」、静岡県のマップ「⑤ 市町の自治会長に占める女性の割合」、兵庫県の資料45ページ「県内市町における女性の公職参加状況」などです。安城市は審議会の議事要旨7～8ページを参照しています。

横須賀市の数字は以前の調査によるものですが、会長と他の役員の違い、回答団体を対象とする集計の読み方を確認できるため、調査時点を明示して掲載しています。ほかの自治体も、表の割合が現在も同じとは限りません。

会長の割合と、役員全体の割合を混同しない

地域の女性参画を考えるときは、何の役職を集計した数字かを確認してください。たとえば横須賀市の同じ調査では、女性会長は9.5％ですが、会長・副会長・部会長を合わせた女性役員の割合は34.7％です。

また、女性会長の割合が高い地域でも、会議で発言しやすいか、仕事が適切に分担されているかまでは数字だけで分かりません。割合と実際の運営の両方を見ることが大切です。

町内会長・自治会長に女性が少ない背景

女性会長が少ない理由は、割合のデータだけでは特定できません。地域ごとの選び方や仕事量、家庭との両立などを確認し、個人の意欲だけの問題にしないことが必要です。

仕事・家事・育児・介護と両立しにくい場合がある

会議や行事の時間が合わなければ、役員経験があっても会長を引き受けるのは難しくなります。本人のやる気を問う前に、実際に参加できる曜日・時間帯を確認しましょう。

安城市の審議会でも、女性会長の割合をめぐり、家庭での役割分担や会長業務の負担が話題になっています。ただし、これは市の審議会で示された説明・意見で、すべての地域の原因を調べた全国調査ではありません。（参考：安城市「令和7年度 第1回男女共同参画審議会 議事要旨」）

家事や育児を女性だけの役割と考えず、男性も含めてそれぞれの生活と両立できる条件を聞くことが、担い手を広げる第一歩です。

推薦や役割分担の慣行で、候補者が限られることがある

会長は男性が務めるものという思い込みがあると、活動している女性がいても候補として声をかけられない可能性があります。秋田市のガイドブックも、女性参画を考えるうえで、こうした無意識の思い込みを課題の一つとして挙げています。（参考：秋田市「町内会・自治会ガイドブック」）

推薦するときは、これまで誰に声をかけてきたかを振り返ってみましょう。会長経験者の知人だけで探していないか、女性には補助的な仕事だけを頼んでいないか、役員同士で確かめます。

生まれ育った地域かどうかだけで、地域への思いや運営への適性は判断できません。まず参加の機会と仕事内容の説明をそろえ、本人の意思を確かめてください。

会長一人に仕事や判断が集まっている

「会長は何でも対応する人」という状態では、誰にとっても引き受けにくい役職になります。候補者を説得するだけでなく、会長だけが担っている仕事を洗い出してみましょう。

不安がある人には、何が難しいのか、どんな支えがあれば担当できるのかを確認します。断ることや相談することができる環境も保ち、引き受けるまで頼み続ける形は避けましょう。

女性の町内会長・自治会長が地域に与える影響

女性が会長や役員として意思決定に加わる意義は、これまで届きにくかった意見を運営へ取り入れる機会が広がることです。ここからは、公式の取り組みや案内を踏まえ、地域で考えられる改善を紹介します。

防災や暮らしの困りごとを、異なる立場から確認できる

会議に参加する人の立場が広がれば、これまで見落としていた困りごとを検討するきっかけになります。女性でも年代や生活状況は異なるため、会長一人がすべての女性の意見を代表できるわけではありません。

内閣府は、防災の取り組みで、避難所の授乳室や男女別の更衣室、プライバシーなどへの配慮を示しています。会長の性別にかかわらず、平常時から女性の意見を計画や訓練へ反映することが必要です。（参考：内閣府男女共同参画局「課題別でみる取組ポイント・事例」）

上の表は本記事の確認例です。経験や困りごとは人によって違うため、当事者へ直接意見を聞くことと組み合わせましょう。

会長や役員を担う人の選択肢が広がる

女性も会長を担えることが地域で共有されれば、性別で候補を狭めずに人選を考えやすくなります。大切なのは、本人の意欲・経験・担当できる条件を確かめることです。

ただし、女性が会長になれば参加者が必ず増える、人間関係が必ず良くなるとはいえません。相談できる役員と仕事の分担があってこそ、新しい会長の経験や考えを生かしやすくなります。

会長同士の交流が、情報や悩みを共有する機会になる

女性会長が少ない地域では、団体の外にも同じ立場で相談できる相手を持てると、運営上の工夫を共有する機会になります。自治体などが行う交流会も、その方法の一つです。

品川区では2025年1月、12人の女性町会・自治会長が参加する交流会を開催し、防災への女性の参加促進をテーマに意見交換しました。これは区の実施事例で、女性会長の増加や防災力向上の効果を数値で証明したものではありません。（参考：品川区「令和6年度 町会・自治会交流会に区内12人の女性町会・自治会長が参加」）

地域で取り入れるなら、女性会長同士の交流に加え、他の役員とも悩みや改善案を共有します。得られた工夫を自分の団体へ持ち帰れることが、交流を運営改善につなげるポイントです。

性別にかかわらず会長を担いやすくする方法

女性会長を増やしたい場合も、まずは引き受けた後に無理なく続けられる条件を整えましょう。以下は、本記事が提案する運営の見直し方です。地域の規約や実情に合わせて調整してください。

仕事内容と支える体制を、依頼する前に示す

会長をお願いする際は、仕事・任期・分担・相談先をまとめて説明します。「みんなが手伝うから大丈夫」だけでは、どこまで自分が対応するのか判断できません。

いきなり会長を頼む以外に、本人が希望すれば短期間の担当や役員会の見学などから関わってもらう方法もあります。ただし、手伝った人が自動的に次の会長になるような扱いは避け、役職を担うかどうかは改めて本人に確認しましょう。

選出方法と、就任後に意見を反映できる運営を見直す

候補者を広げるときは、現在の規約にある対象者、推薦・立候補などの手続き、任期を確認します。慣例で候補を限定している場合は、規約と実際の選び方を見比べてください。

会長が女性になっても、前任者だけが実質的な判断を続ける状態では、意見を反映しにくくなります。新しい会長が判断できる範囲を共有し、必要な支援と引き継ぎを行いましょう。

選出方法の種類や、なり手がいない場合の対応は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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この記事のまとめ

内閣府の令和8年版男女共同参画白書では、2025年の自治会長に占める女性の割合は7.8％です。この記事で紹介した10自治体の例には地域差がありますが、年度や集計対象が異なるため、単純な順位付けや独自の全国平均にはできません。会長と役員全体の割合も分けて確認しましょう。

女性会長の参画は、多様な立場の意見を地域運営へ取り入れる機会になります。ただし、能力や性格を性別で決めつけたり、一人の会長にすべての意見を代表してもらったりすることは避けたいところです。

まずは、会長の仕事量と選び方を役員で確認してみてください。会議の時間、仕事の分担、引き継ぎや相談先を整え、本人の意思を尊重しながら、性別にかかわらず無理なく担える体制を目指しましょう。