町内会長・自治会長には、会社員や自営業者、定年退職した人など、さまざまな立場の人がいます。平日の会議や休日の行事があると聞くと、仕事を続けながら務められるのか気になりますよね。
この記事では、10自治体の公式調査を一覧表にまとめ、会長の職業や就業状況を紹介します。地域・年度・回答区分の違いを確認したうえで、職業ごとの両立のポイントや、引き受ける前の確認事項を解説します。現役町内会長のヒラリ自身と、身近な地域での実例も紹介します。
町内会長・自治会長の職業について知っておきたい4つのポイント
会長を担う人の職業は地域によって異なり、同じ職業でも勤務時間や家庭の事情は違います。調査結果から全体像をつかみ、そのあとで自分の地域に必要な活動と、担える時間を照らし合わせて考えましょう。
- 公式調査では、会社員・自営業者・仕事をしていない人などが会長を担っている
- 職業の割合は、地域・調査年度・回答区分を確認して読む
- 会長への向き・不向きは、職業名だけでは決まらない
- 仕事や家庭との両立には、活動時間の確認と役員間の分担が必要
町内会長・自治会長はどんな職業？10自治体の調査結果
10自治体が公表した、町内会長・自治会長などの職業に関する調査を確認しました。会社員や自営業者、パート・アルバイトなど、仕事を続けながら会長を担う人もいることがわかります。
表は各調査の主な結果を抜粋したものです。職業区分をそろえるための合算や割合の再計算はせず、原資料の区分・割合・件数を掲載しています。調査年度や対象が異なるため、10自治体の平均を全国の割合として扱うことはできません。
| 自治体・調査時期・出典 | 調査対象・回答数 | 主な職業・就業状況（抜粋） |
|---|---|---|
| 札幌市（北海道） 2023年9～11月 公式報告書（PDF49ページ） | 市内の単位町内会長が対象 回答1,085件 | 無職61.0％ 会社員・団体職員8.9％ パート・内職6.6％ 会社役員・団体役員5.9％ |
| 小樽市（北海道） 2023年1～2月 公式調査結果（PDF2ページ） | 総連合町会に加入する148町会が対象 調査全体122件 職業欄の掲載件数合計121件 | 無職63件 自営業25件 仕事（常勤）24件 仕事（非常勤）4件 議員等5件 |
| 伊達市（北海道） 2022年6～7月 公式報告書（PDF4ページ） | 市内102自治会が対象 回答83自治会 | 無職48％ 自営業30％ 会社員11％ 公務員1％・団体職員1％ 報告書の図2の表示値 |
| 入間市（埼玉県） 2023年1～2月（令和4年度） 公式集計結果（PDF1ページ） | 区・自治会長119人が対象 回答114件（町内会長1人を含む） | 無職52件（46％） 会社員24件（21％） 自営業12件（11％） 公務員4件（4％） |
| 龍ケ崎市（茨城県） 2020年9～10月 公式報告書（PDF3ページ） | 区・自治会・町内会等179組織の代表者が対象 回答162件 | 無職47.5％ 会社員25.3％ 自営業（農業含む）19.8％ 公務員3.1％ |
| 横浜市（神奈川県） 2025年3～6月（令和7年度） 公式報告書（PDF9ページ） | 単位自治会町内会長2,827団体が対象 回収2,225票 | 無職45.9％ 会社員26.2％ 自営13.8％ 公務員2.0％ |
| 津市（三重県） 2020年8～9月 公式報告書（PDF4ページ） | 市内1,020自治会が対象 調査全体869件 職業の有効回答866件 | 職業に従事している475人（54.8％） 従事していない391人（45.2％） 職業名別ではなく就業の有無を集計 |
| 四日市市（三重県） 2025年10～12月 公式報告書（PDF28ページ） | 単位自治会長728人が対象 回答716件 連合自治会長の集計とは別 | 無職・家事従事者（主婦・主夫）35.9％ 会社員・会社役員29.3％ パート・アルバイト14.0％ 自営業12.6％ |
| 宝塚市（兵庫県） 2023年2～3月 公式報告書（PDF14ページ） | 市内の自治会長277人が対象 回答195件 | 無職77件 会社員、公務員など46件 パート・アルバイト24件 自営業21件 家事専業14件 |
| 広島市（広島県） 2020年8～10月 公式報告書（PDF20ページ） | 全単位町内会・自治会の会長が対象 配布1,918団体、回答1,457件 | 無職47.3％ 会社員17.5％ 自営業・自由業13.8％ 会社役員・経営者6.3％ パート・アルバイト6.2％ |
割合は原資料の丸め方によるため、件数から計算した値と一致しない場合があります。小樽市は職業欄の掲載件数の合計が調査全体の回答数と異なるため、件数のまま掲載しました。宝塚市は上記のほか、学生・生徒0件、無回答4件、別掲の「その他の回答」9件があります。
出典の該当箇所は、札幌市「職業別」、小樽市「問5」、伊達市「図2」、入間市「会長の職業」、龍ケ崎市「代表者等について・職業」、横浜市「会長の職業」、津市「自治会長に関すること・職業」、四日市市「自治会長調査・問3」、宝塚市「自治会長向け・職業」、広島市「問15」です。各リンクは該当するPDFページを指定しています。
調査からわかる会長の職業の傾向と、数字の読み方
職業別の結果と、働いているかどうかを聞いた結果では、数字の意味が異なります。会長に多い立場を確認しつつ、「どの職業なら務まるか」を割合だけで決めないようにしましょう。
会社員や自営業者など、働きながら会長を務める人もいる
横浜市では会社員が26.2％、龍ケ崎市では会社員が25.3％を占めています。また、津市では職業に従事している人が54.8％です。これらの結果からも、仕事をしながら会長を担う人がいることがわかります。
自営業者に限らず、公務員、会社役員、パート・アルバイトなども調査に登場します。ただし、その人たちがどのように予定を調整し、誰と仕事を分担しているかまでは、職業別の表だけではわかりません。自分の地域で両立できるかは、実際の活動時間と支える体制を確かめて判断する必要があります。
「無職」「退職者」「家事専業」を同じ意味で扱わない
紹介した職業別調査では、「無職」などの区分が最多となっています。ただし、四日市市は「無職・家事従事者（主婦・主夫）」を一つの選択肢にしており、宝塚市や広島市は家事専業などを別にしています。調査ごとの選択肢の違いに注意してください。
- 「無職」という区分だけでは、定年退職者が何人いるかはわからない
- 「会社員」と「会社員・会社役員」など、まとめ方が違う区分をそのまま同じものとして比べない
- 津市のような就業の有無の集計から、会社員や自営業者の割合は読み取れない
また、職業のない人でも、介護、通院、家事などの予定があります。「仕事をしていないから時間がある」と決めつけず、本人の事情と意思を確認しましょう。
町内会長・自治会長に向いている職業はある？
職業名だけで会長への向き・不向きは決まりません。退職後の人、自営業者、地域で働く人、会社員には、それぞれ異なる事情があります。活動できる時間と、周囲の協力を得られるかを見ていきましょう。
定年退職した人｜日中に動けても、余裕があるとは限らない
退職後に勤務時間の制約が減ると、平日の会議や連絡に対応しやすくなる場合があります。ただし、健康・家庭の事情・本人の意向は人それぞれです。介護や通院、再就職などの予定もあるため、「退職したから頼める」と決めつけないようにしましょう。
ヒラリの地域にある昔ながらの町内会では、定年退職した人が長年にわたって会長を務めている例があります。
また、退職後に地域活動に関わり始め、運営を学んで役員になり、前任の会長が退いたあとに役員の中から次の会長を選ぶ仕組みをつくっている町内会もあります。
これはヒラリの地域の例です。頼むときは、年齢や退職の有無だけでなく、本人が無理なく担える範囲を確かめてください。会長に多い年代や年齢制限は、次の記事で詳しく紹介しています。
自営業者・会社経営者・フリーランス｜調整しやすさは人による
自分で予定を組める仕事なら、会議や行事に合わせて時間を調整できる場合があります。一方で、接客時間、納期、繁忙期などもあり、仕事の予定との調整が必要です。地域活動に充てた時間が、そのまま仕事の遅れや収入に影響することも考えられます。
- 仕事の繁忙期と、地域行事の時期が重ならないか
- 日中の連絡や会議に、どの程度対応できるか
- 休日の活動が続いても、家族との時間を確保できるか
ヒラリは個人事業の仕事と子育てをしながら、町内会長を務めています。町内会や地区連合会のイベントに子どもたちを連れていき、一緒に楽しんでいます。
子どもたちにとって、普段はできない経験をする機会にもなっています。
調整できる部分があっても、仕事と家庭の時間を残すことを前提に、引き受ける仕事量を相談しましょう。
地域に密着した仕事の人｜顔見知りの関係を生かせる
地域で店を営む人や職人などは、日頃の仕事を通じて地域の人とのつながりを持っている場合があります。住民の話を聞く場面や、行事の協力をお願いする場面で、その関係を生かせることもあるでしょう。
ヒラリの地域でも、地元のお店や会社を経営している人たちも、会長に限らず役員や部長・委員として地域活動を支えています。
ただし、地域の役職と仕事の取引は分けて考えます。会長になったことを理由に無償の作業や発注先の紹介まで求めず、会長として担う範囲を共有しておきましょう。
会社員・公務員・パートの人｜勤務時間と分担が判断の軸になる
自治体調査にあるように、雇われて働く人も会長を務めています。両立を考えるときは職業名よりも、勤務時間と活動時間が重なるかを確認します。土日勤務、シフト勤務、出張の多い仕事など、同じ職業区分でも事情は異なります。
平日の会議がある場合は、副会長などの代理出席が認められるか、連絡は勤務時間外でもよいかを、現在の役員や会議の主催者へ確かめましょう。代理で済ませられない役割や急な対応も含め、誰が何を担うかを決めておく必要があります。
在宅勤務や短時間勤務でも、仕事中に地域の用事へ対応できるとは限りません。勤務先の制度や就業上の扱いが関係する場合は、本人が勤務先に確認してください。
仕事をしながら会長を引き受ける前の確認事項
引き受けられるか迷うときは、前任者に年間予定と実際の作業を見せてもらいましょう。「できるだけでいい」という説明だけでは、必要な時間や対応範囲がわかりません。次の項目を具体的に確認することをおすすめします。
| 確認すること | 相談・確認する内容 |
|---|---|
| 平日の予定 | 会議や行事の日時・回数、代理出席や欠席後の情報共有ができるか |
| 会議以外の作業 | 資料作成、連絡、配布、行事準備などを誰が担当するか |
| 仕事・家庭との調整 | 繁忙期、育児・介護、通院などで活動できない時期にどう対応するか |
| 役員間の分担 | 副会長・会計・書記・班長などに任せる仕事と、会長の判断が必要な仕事 |
| 任期と引き継ぎ | 任期、再任の扱い、前任者に相談できる範囲、記録の保管場所 |
分担や活動の見直しが必要なら、引き受ける前に役員間で合意しておきます。本人の時間調整や家族の手伝いだけに頼るのではなく、会議の時間帯、行事の回数、連絡方法など、団体側で変えられることも話し合いましょう。
会長の仕事内容を整理する際は、次の記事も参考にしてください。職業の向き・不向きを考える前に、自分の地域ではどの仕事が必要なのかを確認できます。
地域によって会長の職業や運営方法は異なります。みなさんの地域での事例も募集しています。情報の提供方法は「町内会・自治会の情報募集」をご覧ください。
報酬や立て替え費用の扱いも、引き受ける条件の一つです。金額だけで判断せず、担当する仕事と実費負担を確認する場合は、次の記事も参考にしてください。
この記事のまとめ
町内会長・自治会長には、会社員、自営業者、公務員、パート・アルバイトなど、仕事をしながら務める人もいます。10自治体の調査から職業や就業状況を確認できますが、全国共通の割合ではありません。年度、対象、職業区分を分けて読む必要があります。
「無職」という回答をすべて定年退職者と考えたり、働いていない人には時間があると決めつけたりしないようにしましょう。退職後の人や地域で店を営む人にも、それぞれの生活と仕事の事情があります。
会長を引き受けるか考えるときは、職業名より、実際の活動時間や周囲の協力を確かめてください。年間予定と仕事内容を前任者に確認し、平日の対応、代理出席、資料作成などの具体的な分担を役員間で相談することが、無理なく続けるための第一歩です。
