町内会長・自治会長の決め方は？7つの選出方法となり手がいない場合の対応

町内会長・自治会長を決める時期になると、「立候補がいない」「輪番制やくじ引きで決めてもいいの？」「今の決め方のままで大丈夫？」と迷うことがあります。地域によって選出方法はさまざまで、向いている方法や注意点も異なります。

この記事では、現役町内会長のヒラリが、町内会長・自治会長の7つの決め方をはじめ、なり手がいない場合の対応や規約・承認で確認したいポイントまで、実際の運営をイメージしながらわかりやすく紹介します。

ヒラリ

町内会・自治会のデジタル活用案内人
現役の町内会長として地域活動に関わりながら、パソコン講師として20年以上、初心者の方にパソコンやスマホを教えてきた経験があります。
町内会長として実際に経験したことや疑問に感じたことをもとに、町内会・自治会の運営やデジタル活用をわかりやすく発信しています。

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町内会長・自治会長の決め方で知っておきたいポイント

町内会長・自治会長の決め方には、立候補や推薦、互選、輪番制、くじ引きなど複数の方法があります。地域の規約やこれまでの運営方法を確認しながら、それぞれの特徴や負担を比べて考えていきましょう。

どの決め方にもメリット・デメリットがあるため、「この方法なら必ずうまくいく」とは限りません。 会長のなり手がいない場合は、選び方だけでなく、会長の仕事量や役割分担そのものを見直すことも必要になります。

会長を決めることだけでなく、決まった人が無理なく活動できる体制まで一緒に考えると、次の役員選びにもつながりやすくなるでしょう。

実際の町内会・自治会では会長をどう決めている？10自治体の調査

町内会長・自治会長の決め方は、全国で統一されているわけではありません。自治体が公表しているアンケート調査を見ると、選挙、推薦、互選、輪番制、持ち回り、くじ引きなど、地域によってさまざまな方法が使われています。

10自治体の会長・役員の選出方法を比較

実際の調査を見ると、「会長はこの方法で決めるのが一般的」と一つに決められるほど単純ではありません。

自治体が町内会・自治会を対象に実施した調査の中から、会長や役員の選出方法を確認できる10自治体をまとめました。

10自治体の調査から見えてくる特徴を整理すると、次のようになります。

同じ町内会長・自治会長の選出でも、地域によって中心となる決め方はかなり異なります。

なお、10自治体の調査は、実施した年度や質問内容、回答の選択肢、複数回答の可否などが同じではありません。例えば鹿角市の会長の選任方法に関する調査は複数回答となっているため、それぞれの割合を単純に足して100％になるものではありません。

そのため、これらの割合を単純に比較して「全国では○○が最も多い」と判断するためのデータではありません。実際にさまざまな選出方法が使われていることを知るための参考として見てください。

地域によって選出方法に違いがある

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会長の決め方は、自治体が違えば変わるだけでなく、同じ市の中でも町内会・自治会によって異なります。

例えば草津市では、選挙、指名・推薦、役員内の互選、輪番制に分かれており、さらに「役員の中でくじ引き」「抽選」と回答した町内会もありました。同じ自治体の中でも、それぞれの町内会・自治会が地域の事情に合わせて異なる方法を採用していることがわかります。

鹿角市でも、推薦が42.0％、役員の中で互選が34.0％、輪番制が11.7％、選挙が5.9％など、一つの方法だけに統一されているわけではありません。複数の方法を併用して会長を選んでいる自治会もあります。

また、町内会・自治会の規模によっても違いが見られます。

【町内会の規模による違い｜船橋市の例】

船橋市の調査では、小規模な町会・自治会ほど「持ち回り制」の割合が高く、規模が大きくなると「互選・推薦」の割合が高くなる傾向が確認されています。

（参考：千葉県船橋市「町会・自治会長対象調査 調査結果」）

小規模な町内会であれば、世帯ごとや班ごとに順番を回す方法を運用しやすいことがあります。一方、世帯数や役員数が多い団体では、役員の中から互選・推薦によって会長を選ぶ仕組みを取りやすい場合もあるでしょう。

「ほかの町内会で多いから」という理由だけで決め方を選ぶのではなく、自分たちの町内会・自治会の規模や成り立ち、役員体制、これまでの運営方法に合っているかを考えることがポイントです。

実際には選挙、推薦、互選、輪番制、くじ引きなど、それぞれにメリットとデメリットがあります。次から、町内会長・自治会長を決める7つの方法を一つずつ見ていきましょう。

町内会長・自治会長の7つの決め方

町内会長・自治会長の選び方には、立候補や推薦、互選、輪番制などさまざまな方法があります。ここでは7つの決め方について、特徴やメリット・デメリット、実際に選ぶときのポイントを詳しく見ていきます。

副会長から次の会長を選ぶ

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副会長として町内会・自治会の運営を経験した人が、次の会長になる方法です。

副会長は、会長を補佐しながら会議や行事、行政とのやり取りなどに関わることが多いため、町内会・自治会の運営をある程度理解した状態で会長を引き継げます。副会長の期間を、次の会長になるための準備期間として活用することもできます。

特に注意したいのは、副会長を引き受けた時点では説明されていなかったのに、後から「次は会長をお願いします」となるケースです。副会長を次の会長候補として考えている場合は、副会長をお願いする段階で今後の流れまで伝えておくことが大切です。

また、副会長から会長へ交代することが長年の慣例になっていても、正式な選出方法や承認手続きは別に定められている場合があります。「これまでそうしてきたから」という理由だけで決めず、自分たちの規約も確認しておきましょう。

副会長を将来の会長候補として考えるのであれば、会長がどのような仕事をしているのかを普段から共有しておくと、交代するときの負担も小さくなります。

立候補で会長を決める

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会長をやりたい人を募集し、本人の意思で候補者になってもらう方法です。

立候補では、自分から手を挙げた人が会長候補になるため、町内会・自治会の活動に関心がある人や、地域で取り組みたいことがある人に参加してもらいやすくなります。本人の意思を確認したうえで候補者になってもらえることが、この方法の大きな特徴です。

立候補で決める場合は、単に「やりたい人を募集する」だけではなく、募集から正式な決定までの流れをあらかじめ整理しておくと進めやすくなります。

立候補制で困りやすいのは、募集しても誰も手を挙げなかった場合です。立候補者がいなかった場合に、推薦や役員による互選など、次にどの方法へ進むのかまで決めておくと、会長選びが止まりにくくなります。

また、立候補者が一人だからといって、その時点で正式に会長へ決定するとは限りません。総会での選任や承認などが必要かどうかは、町内会・自治会の規約を確認して進めましょう。

推薦で会長候補を決める

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住民や役員から、会長に向いていると思う人を推薦して候補者を決める方法です。

推薦では、本人が立候補していなくても、地域活動の経験や人柄などを知る人から候補者を挙げてもらえます。役員経験のある人や、地域の事情をよく知っている人など、周囲から見て適任と思われる人を候補にしやすい方法です。

推薦で会長候補を決める場合は、名前を挙げた時点で決定するのではなく、まず本人へ意思を確認します。推薦されたことと、本人が会長を引き受けることは別なので、本人の同意を得てから候補者として扱うことが大切です。

候補者がなかなか見つからないと、「この人ならできそうだから」と強くお願いしたくなることもあります。ただ、仕事や家庭などの事情は外からではわからないこともあるため、仕事内容や負担を説明したうえで、本人が無理なく判断できるようにしましょう。

役員による互選で会長を決める

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先に選ばれた役員の中から、役員同士で会長を選ぶのが互選です。

互選では、まず副会長や会計などを含む役員を選び、その中から話し合いや投票などで会長を決めます。すでに役員として関わる人の中から選ぶため、それぞれの経験や得意なこと、家庭や仕事の状況などを踏まえて役割を相談しやすい方法です。

互選といっても、具体的な決め方は町内会・自治会によって異なります。全員で話し合って決める場合もあれば、役員による投票を行う場合もあるため、「誰が会長を選ぶのか」「どの範囲の役員から選ぶのか」を規約で確認しておきましょう。

例えば、規約に「役員の互選により会長を選出する」と定めているのであれば、その手続きに沿って進めます。反対に、規約では互選となっているのに、実際には輪番で会長を決めているなど、長年の慣習と規約がずれている場合は、一度整理したほうがよいでしょう。

会長だけを決めるのではなく、副会長や会計などとの役割分担も一緒に考えられるのが互選の特徴です。 それぞれができることを話し合いながら体制を作ることで、会長だけに仕事が集中するのを防ぎやすくなります。

現会長が次の会長を指名する

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現在の会長が、次の会長をお願いしたい人を探して候補者にする方法です。

現会長は、日頃の活動を通じて役員や住民と関わっているため、町内会の事情を理解している人や、次の会長をお願いできそうな人を探しやすい立場です。会長自身が仕事内容を知っているので、実際の負担や年間の流れを説明しながら候補者へ声をかけることもできます。

ここで注意したいのは、「現会長が次の人へ声をかけること」と「現会長だけの判断で正式な会長を決めること」は同じではないという点です。現会長が候補者を探す場合でも、最終的な選出や承認は町内会・自治会の規約に沿って行いましょう。

私自身も町内会長として活動していると、普段の活動の中で「次にお願いするなら誰がよいだろう」と考えることがあります。ただし、外からはわからない家庭や仕事の事情もあるため、会長の仕事を具体的に説明したうえで、本人の意思を確認することが欠かせません。

候補者が引き受けてくれた場合は、現会長がこれまでの経緯や年間の流れを伝えながら引き継げます。一方で、交代後も前会長が判断を続ける形にならないよう、必要なサポートをしながら新しい会長へ役割を移していくことも大切です。

新しい会長へ役割を移していくことも大切です。

輪番制で会長を決める

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班や組、世帯などで順番を決め、その順番に沿って会長を選ぶ方法です。

輪番制では、「今年はA班、来年はB班」のように担当する順番をあらかじめ決めておきます。毎回一から候補者を探す必要がないため、立候補や推薦では会長が決まりにくい町内会・自治会でも取り入れやすい方法です。

輪番制といっても、班ごとに会長を出すのか、世帯ごとに順番を回すのかなど、具体的な運用方法は地域によって異なります。順番だけでなく、誰を対象にするのか、担当できない場合はどうするのかまで事前に決めておくことがポイントです。

特に、「今年できなかった人を翌年に回すのか」「一巡したあとに再び対象にするのか」といった扱いが曖昧だと、後から不公平感につながることがあります。輪番制を始めるときに、順番を飛ばした場合の扱いまで共有しておくと運用しやすくなるでしょう。

介護や育児、病気などで担当することが難しい場合の考え方については、このあとの「輪番制・くじ引きから除外する条件を決める」で詳しく紹介します。

くじ引きで会長を決める

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候補者を絞れない場合などに、対象者の中からくじ引きで会長を選ぶ方法です。

立候補や推薦、話し合いでも会長が決まらないときに、くじ引きを取り入れる方法があります。同じ条件で抽選するため決め方はわかりやすい一方、本人の意思や経験とは関係なく会長候補になる可能性があります。

くじ引きでは、抽選方法そのものよりも「誰を対象にするのか」を先に整理することが重要です。対象者や除外・延期の条件は、くじを引いたあとではなく、抽選を行う前に決めて共有しておきましょう。

また、くじ引きで名前が出たからといって、どのような事情があっても必ず引き受けてもらうという運用では、本人に大きな負担がかかる場合があります。抽選の公平さだけでなく、実際に会長を担える状況なのかも確認しながら進めることが必要です。

毎年「誰もやりたくないから、最後はくじ引き」という状態が続いているのであれば、選び方だけでなく、会長の仕事量や役割分担そのものを見直すことも考えてみましょう。

町内会長・自治会長のなり手がいない場合はどうする？

「誰も会長をやりたがらない」「候補者に声をかけても断られてしまう」という場合は、すぐに輪番制やくじ引きで決めるのではなく、仕事の負担や選出方法、個別の事情などを順番に見直してみましょう。

まず会長の仕事や負担を減らせないか見直す

ヒラリ

会長のなり手がいないときは、「会長の仕事が多すぎないか」を最初に確認してみましょう。

会長をお願いしても断られる背景には、「仕事が多そう」「自分にはできそうにない」といった負担への不安があることもあります。実際に町内会を運営していると、本来は他の役員でもできる仕事まで、いつの間にか会長に集まっていることがあります。

まずは会長が担当している仕事を書き出し、「会長が行う仕事」と「他の役員に分担できる仕事」に整理してみましょう。 副会長や会計、各担当者へ任せられる仕事が見つかれば、会長一人の負担を減らせます。

「次の会長をどうやって探すか」だけではなく、「引き受けてもよいと思える役職にできないか」という視点も大切です。 会長の仕事内容や役員全体の負担を整理したい場合は、「町内会長・自治会長の仕事内容」「役員の負担軽減」「町内会のデジタル化」の記事も参考にしてください。

立候補・推薦・輪番制など選出方法を見直す

ヒラリ

今の決め方で候補者が見つからないなら、別の方法へ変えたり、複数の方法を組み合わせたりすることも考えられます。

例えば、立候補だけで募集していて毎年候補者が出ないのであれば、次に推薦を行う方法があります。反対に、最初から輪番制にするのではなく、まず立候補や推薦を募り、それでも決まらなかった場合に輪番制へ進む形も考えられます。

一つの選出方法だけにこだわらず、地域の規模や役員体制、これまでの運営に合った流れを考えることがポイントです。 「立候補で決まらなければ推薦へ進む」といったように、次の方法まで決めておけば、その都度ゼロから話し合う必要もありません。

ただし、選出方法を変更するときは、現在の規約に会長の決め方がどのように定められているかも確認しましょう。 規約や必要な承認手続きについては、このあとの「町内会長・自治会長の決め方で規約や承認を確認する」で詳しく紹介します。

輪番制・くじ引きから除外する条件を決める

ヒラリ

輪番制やくじ引きを使うなら、対象者だけでなく、除外や延期を認める場合の考え方も決めておきましょう。

輪番制やくじ引きは対象者を決めやすい一方で、すべての人が同じように会長を担えるとは限りません。そのため、「誰を対象にするのか」「どのような場合に除外・延期できるのか」を抽選や順番が回ってくる前に整理しておくことが必要です。

避けたいのは、その年の役員だけの判断で「この人は除外、この人は対象」と、その都度基準を変えてしまうことです。 同じような事情でも扱いが違えば、不公平に感じる人が出ることがあります。

また、今年除外した人を翌年に回すのか、一巡するまで延期するのかなど、その後の扱いも決めておくと混乱を減らせます。基本となるルールを共有しながら、個別事情にも対応できる余地を残しておくと運用しやすいでしょう。

介護・育児・病気・仕事などの事情に配慮する

ヒラリ

同じ年代や同じ世帯構成でも、会長を引き受けられる状況は一人ひとり違います。

家族の介護や子育て、本人の病気、仕事の状況などによって、会議への出席や行事への対応が難しいこともあります。輪番制やくじ引きで順番が回ってきた場合でも、実際に役職を続けられる状況なのかは確認したいところです。

「仕事をしている人は除外」「高齢なら必ず除外」など一律に決めるのではなく、地域で決めた基本的なルールと本人の事情を分けて考えましょう。 同じように仕事をしている人でも、勤務時間や家庭の状況などによって、できることは異なります。

事情を確認するときも、病気の詳しい内容や家庭内の状況まで細かく説明してもらう必要があるのかは慎重に考えたいところです。会長を担えるかどうかを判断するために必要な範囲で事情を伝えてもらい、必要以上に個人情報を求めないよう配慮しましょう。

町内会長・自治会長の決め方で規約や承認を確認する

昔から続いている会長の決め方でも、現在の規約と実際の運用が一致しているとは限りません。候補者を決める前に、選出方法や任期、正式な承認までの手続きを確認しておきましょう。

規約に書かれている会長の選出方法を確認する

ヒラリ

まずは自分たちの町内会・自治会の規約を開き、会長や役員について書かれている部分を確認しましょう。

町内会・自治会によって、会長を総会で選任するところもあれば、先に選ばれた役員の中から互選するところなど、決め方はさまざまです。選出方法だけでなく、任期や再任、役員の人数などが定められている場合もあります。

「毎年この方法で決めているから」と慣例だけで判断せず、まず現在の規約にどのように定められているのかを確認することが大切です。 輪番制や推薦で候補者を決めていても、正式な選任方法は別に定められていることもあります。

会長の任期や再任についても、選出方法とあわせて確認しておくと、その後の交代時期がわかりやすくなります。 任期については「町内会長・自治会長の任期」の記事でも詳しく紹介しています。

規約と実際の選出方法が一致しているか確認する

ヒラリ

規約を確認したら、実際に行っている会長の決め方と同じになっているかも見比べてみましょう。

町内会・自治会では、長年同じ方法を続けるうちに、規約に書かれた内容と実際の運用が少しずつ変わっていることがあります。例えば、規約では「役員の互選」となっているのに、実際には班ごとの輪番で次の会長候補を決めている、といったケースです。

規約と現在の決め方が違っている場合は、そのまま慣例を続けるのではなく、今後どの方法を正式なルールにするのか整理してみましょう。 現在の選出方法を続けたいのであれば、規約そのものを見直したほうがよい場合もあります。

ただし、規約をどのような手続きで変更できるかは町内会・自治会によって異なります。規約の変更について定めた条項を確認し、総会での議決など、自分たちの団体で必要とされている手続きを踏んで進めましょう。

輪番制やくじ引きなどへ選出方法を変更するときも、まず規約との整合性を確認してから運用を始めると、その後のトラブルを防ぎやすくなります。

総会・役員会など必要な承認手続きを確認する

ヒラリ

会長候補が決まったことと、その人が正式に会長へ就任することは分けて考えましょう。

立候補や推薦、輪番制、くじ引きなどによって「次の会長候補」が決まっても、それだけで正式に会長へ就任するとは限りません。町内会・自治会の規約によっては、総会での選任・承認や、役員による互選などが必要な場合があります。

「毎年この方法で決めているから」という理由だけで、規約に定められた選任や承認の手続きを省略しないようにしましょう。 候補者を探す方法と、正式に会長を選ぶ方法が別になっている町内会・自治会もあります。

また、総会で決める場合は、開催方法や議決の方法についても自分たちの規約を確認します。候補者選びから正式な就任までの流れを一度整理しておくと、次回以降の会長選びも進めやすくなるでしょう。

この記事のまとめ

町内会長・自治会長の決め方には、副会長から選ぶ方法、立候補、推薦、互選、現会長による指名、輪番制、くじ引きなどがあります。どの方法にも特徴があるため、自分たちの地域の規模や役員体制、これまでの運営方法に合っているかを考えることがポイントです。

なり手がいない場合も、すぐに輪番制やくじ引きへ進むのではなく、会長の仕事が多すぎないか、役割を分担できないか、選出方法を見直せないかを確認してみましょう。介護や育児、病気、仕事など、それぞれの事情への配慮も必要です。

現役町内会長のヒラリとしても、会長を「どう決めるか」だけでなく、決まった人が無理なく活動できる形まで考えることが大切だと感じています。最後は規約に定められた選出方法や承認手続きを確認し、地域のみなさんが納得しやすい方法を探していきましょう。